【越境EC/eBay輸出せどり】eBayでパテント・トロールが流行って、日本人セラーが訴えられている【イーベイ】

あなたはパテントトロールをご存じですか？本記事では、越境ECビジネス書籍の著者であり、輸出ビジネスのプロフェッショナルである一条が、パテント・トロールとは？対策について解説させていただきます。

【越境EC/eBay輸出せどり】eBayでパテント・トロールが流行って、日本人セラーが訴えられている【イーベイ】

パテント・トロールとは？

パテント・トロールまたは特許トロールは、一般的には定義が困難であるが、自らが保有する特許権を侵害している疑いのある者（主にハイテク大企業）に特許権を行使して巨額の賠償金やライセンス料を得ようとする者を指す英語の蔑称で、その多くは、自らはその特許を実施していない（特許に基づく製品を製造販売したり、サービスを提供したりしていない）

ウィキペディア

ウィキペディアによると上記の定義ですが、簡単に言えば、悪徳弁護士軍団が、主に特許侵害訴訟（今回は商標侵害）を起こさせて、示談金をふんだくるものです。

特許侵害で訴えられる商品とは？

✅ 2021年9月 初音未ミクはとても有名です。
✅ 2022年8月 BigFoot
✅ 2024年1月 Care Bears(ケアベア)

以下、さめ（@aGjDLLckGJKbjmO）さんから、注意喚起のツィートがでています。初音ミクが的になっているという情報です。

こちらの情報ソースも公開してくれています。初音ミクは2020年9月21日に訴訟が始まっています。

SellerDefense

初音未来 Hatsune Miku

1440 W Taylor St # 515
Chicago IL 60607-4623
United States

https://sellerdefense.cn/ams-hatsune-5589/

定期的に注意喚起していますので、フォローしておきましょう。

特許侵害で訴えられる商品を確認する方法は？= SellerDefender

中国セラーがよく出品する海賊版商品を摘発した有名ブランドが多数入っています。

海賊版を出品しなければ問題ないブランドもあるので、日本のメーカーかどうかを確認が必要だと思います。

初音ミク以外でも、ゴジラなどもありあます。

パテント・トロール対策とは？

eBayだけではなく、アマゾン輸出も実施されている方は、アマゾンからの出品削除も必要です。これらの動きはアマゾンの方が激しいです。体感としてもeBayでは、従来、このような動きはありませんでしたが、eBayでも、今後、注意をしていく必要があります。

出品の削除

パテント・トロールの対策は、まずは出品の削除です。VeRO（知的財産権管理プログラム）と同様の対策が必要で、出品した履歴を消すために、End itemだけではなく、Deleteを行う必要があります。詳細は以下の記事をご確認ください。

ブラックリストの登録

多くの、アマゾン輸出ツールにはブラックリストとなるメーカー、キーワードを登録する機能があります。

セラージャックにも、ブラックリストを登録する機能があります。

ツールに登録しなくても、スプレッドシートへブラックキーワードを貯めていく事は必要だと考えます。

但し、上記の方法はどれも、予防的措置の観点になります。

実際に発生してしまった場合はどうするかという観点から対策を紹介します。

item specificに該当するキーワードも削除する

そしてここからが新しい大事な追加点になります。
item specificに該当するキーワードがある商品も削除する必要がある点です。

というのは、タイトルには「BigFoot」はなかったのです。
つまり、セラーハブのActiveから「item title」や「item description」から「BigFoot」を検索しても出てこないのです。

item specificに「BigFoot」があった商品が該当しています。確認をお願いいたします。
自分のストアをジャックすれば、確認は可能です。

海外知財訴訟費用保険制度

特許庁のページに、保険の概要が記載されています。

我が国企業の海外での事業展開の増加に伴い、中国をはじめ、海外での知的財産侵害を理由とする係争に我が国企業が巻き込まれるリスクが増加傾向にあります。特に中小企業は、係争の対応に要する多額の費用を用意することができず、事業撤退や会社の存続の危機に追い込まれる等のリスクが懸念される状況にあります。

特許庁では、我が国中小企業が海外において知財係争に巻き込まれた場合に対応するため、海外知財訴訟費用保険の掛け金の一部を補助しております。

海外知財訴訟費用保険（海外知財訴訟保険事業）

• 運営団体　：　日本商工会議所、全国商工会連合会、全国中小企業団体中央会
• 引受保険会社 : 損害保険ジャパン（株）、東京海上日動火災保険（株）、三井住友海上火災保険（株）
• 補助対経費　：　海外知財訴訟費用保険加入時の掛金
• 補助率　：　保険加入時の掛金の1/2（2年目以降の更新の場合は、掛金の1/3）

取り扱い商品から保険の必要性を検討される方は以下よりご確認ください。

複数アカウント運営

リミットが1億円位になったら、次のアカウントの育成を行っていく必要があります。

まとめ

いかがでしたか？本記事では、越境ECビジネス書籍の著者であり、輸出ビジネスのプロフェッショナルである一条が、パテント・トロールとは？対策について解説させていただきました。ぜひ、参考にしてください。

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