【補助金・助成金】事業復活支援金とは？

【補助金・助成金】事業復活支援金とは？

あなたは、事業復活支援金をご存じですか？本記事では、越境ECビジネス書籍の著者であり、輸出ビジネスのプロフェッショナルである一条が、事業復活支援金の給付の条件、給付額を解説させていただきます。

2021年11月19日、コロナを克服し新時代を開拓するための経済対策が閣議決定され、その中に感染症の影響を受け厳しい状況にある事業者への支援として、地域・業種を限定しない、事業規模に応じた給付金「事業復活支援金」が盛り込まれました。

事業復活支援金とは？

新型コロナの影響を受けて、売上が減少した中堅・中小・小規模事業者、個人事業者（フリーランスを含む）に対して、その影響を緩和するために給付する支援金です。

事業復活支援金の給付対象

新型コロナにより事業活動に影響を受け、2021年年11月～2022年3月のいずれかの月の売上が50%以上、または30%以上50%未満減少した中堅・中小・小規模事業者、個人事業者（フリーランスを含む）が対象になります。

事業復活支援金の給付額

2021年年11月～2022年3月 のいずれかの月の売上減少率に応じて、5か月分（11～3月）の売上減少額を基準に算定した金額が給付されます。（算定式は未定）
現時点で、売上を比較する期間が前年か前々年かなどは明らかになっていませんが、ひと月でも売上が30％以上減少していれば給付の対象になります。

給付金の額は、事業規模や売上減少率によって、上限額が異なります。中小企業と個人事業主の給付額（5か月分）をまとめたものが下図になります。

申請方法

原則電子申請での受付ですが、電子申請に支障がある場合は、申請サポートが実施されます。必要書類として次のようなものがあげられます。

• 確定申告書
• 売上台帳
• 本人確認書類の写し
• 通帳の写し
• その他、中小企業庁が必要と認める書類

申請のポイント

持続化給付金では不正な申請が発見されましたので、事業復活支援金では、一時支援金、月次支援金と同様に、不正防止のため商工団体や士業、金融機関等による事前確認が実施される見込みです。

コロナ克服・新時代開拓のための経済対策

• 中小企業等事業再構築促進事業（経済産業省）
• 中小企業生産性革命推進事業（経済産業省）
• 中堅・中小企業の海外展開等を通じた地域活性化支援事業（経済産業省）
• デジタルツール等を活用した海外需要拡大事業（経済産業省）
• 国際コンテナ・バルク戦略港湾や、地域の基幹産業の競争力強化等のための港湾整備（国土交通省）
• 事業環境変化対応型支援事業（経済産業省）
• 地域金融機関等による人材マッチング等支援（金融庁、内閣府）
• 中小企業再生支援事業（経済産業省）
• 中小企業経営力強化支援ファンド・中小企業再生ファンド（経済産業省）
• 認定支援機関を活用した経営改善支援の促進（経済産業省）
• 中小企業の私的整理等のガイドラインの策定等（経済産業省、金融庁）
• 地域金融機関・支援機関の連携・協働による中小企業等の経営改善・事業再生・事業転換支援等の推進（金融庁）
• 自然災害や新型コロナウイルス感染症の影響を受けた個人・個人事業主の債務整理支援（金融庁）
• 経営者保証に依存しない融資の促進（経済産業省、金融庁）
• 銀行等向け資本規制の柔軟な運用を通じた事業者支援に資する貸出余力の確保（金融庁）
• 下請取引適正化・監督体制強化（公正取引委員会、経済産業省）
• 新市場開拓支援事業（酒類業）（財務省）
• 海外金融事業者・金融人材をワンストップでサポートする「金融創業支援ネットワーク」の強化や、拠点開設サポートオフィスにおける英語での対応対象の拡大（金融庁）
• 地域デジタル人材育成・確保推進事業（経済産業省）
• 日本政策金融公庫等による設備投資等を促す金融支援

まとめ

いかがでしたか？ 本記事では、越境ECビジネス書籍の著者であり、輸出ビジネスのプロフェッショナルである一条が、事業復活支援金の給付の条件、給付額を解説させていただきました。ぜひ、参考にしてください。

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