【2021年1月以降】STOP Actとは？国際発送手続きはどう変わるのか？[完全保存版]

STOP Actとは？2021年以降の国際発送手続きはどう変わるか

あなたは通関電子データ送信義務化「STOP Act」を知っていますか？本記事では、通関電子データ送信義務化STOP Actとは何か？導入によって何が変わるのか？今後どうすればよいのか？eBay Shipping Toolに影響はあるのか？を解説させていただきます。

STOP Actとは何か？

アメリカで新しい法律が制定されました。それが「STOP Act」です（制定法は「Act of ～」と明記されます）。

「テロ対策のほか、違法薬物等の物品の不正輸入を取り締まるため、USPSが米国に輸入される国際郵便物に対し、通関に関する情報を事前に米国税関に送信することを義務付ける法律」（引用：日本郵便はこちら）

導入によって何が変わるのか

事前に送信する通関情報とは、差出人と受取人の氏名・住所、内容品の品目名・重量・価格等を指し、Advance Electronic Data (AED) と呼ばれます。

つまり、アメリカ宛てに国際発送する物品は、通関に関する情報を事前にアメリカの税関に送信（申告）する必要がでてきます。この対象は、EMS、eパケット、eパケットライト、小包郵便物、書留郵便物と全てに影響があります。

さらに、アメリカの他にも、カナダ、オーストラリア、中国、香港、韓国、タイ、英国、フランス、スペインなどの国においても、郵便物の通関に関する情報の電子的な送信が求められています。

事前に通関情報を送信していない場合は、返送、もしくは、アメリカ国内での輸入通関手続き、セキュリティ検査などに時間を要する恐れがでてきます。

これは面倒です。以下のケースが多くなると想定されます。

お金をかけてアメリカまで発送したのに返送されて戻ってきて、国際発送料金だけがかかってしまう
バイヤーから未着でオープンケースがあげられ、eBayの決定で返金される（商品は戻ってこない）

2021年以降の国際発送手続きはどう変わるのか？

それではどのようにすれば、アメリカ宛てに発送で、事前に通関情報を送信できるのでしょうか？それは、日本郵便が提供するオンラインシッピングサービス「国際郵便マイページサービス」の「オンラインシッピングツール」を利用して物品を発送する必要があります。このサービスを利用することで、日本郵便から米国郵便庁（USPS）に通関に関する情報が事前に電子的に送信されるのです。