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eBay輸出で安全に中古品を販売する方法

法令順守で転売を実践するために、合法的なケース、違法なケースを解説します

 

転売

転売は「転売ヤー」などと呼ばれ、新商品の買い占めなどがニュースで取り上げられるなど、一般世間的にイメージがよくありません。しかし、決して転売行為自体が違法行為ではありません。

しかし、取り扱い商品やその対応の仕方に注意が必要です

転売手法

  • 仕入値よりも高い値段で販売し、その差額を得る方法であり、例としてゲームなどがあげられます
  • 定価で買い占めた商品(新品が多い)を、定価以上の価格で売る方法、人気がある新商品は予約段階で買い占め、在庫切れになりプレミアム化したタイミングで売りに出す方法があげられます

違法になるケース

チケットの転売

東京オリンピックにあわせて2019年6月14日から施行された「チケット不正転売禁止法」が根拠になりますが、転売目的で購入したチケットの販売は違法になります

取り扱い商品として、チケットは決して扱いません

 

古物商の許可を持たずに中古品の転売

盗品の売買の防止、早期発見を目的に制定された

事業として中古品を仕入れて、定期的に販売するには、古物商許可が必要になる。古物商の許可がない状態で中古品を転売した場合は、古物営業法違反となり、「3年以下の懲役、または100万円以下の罰金」が課せられます。

古物商は必ず取得しておきましょう(私は2010年に許可を得ています)

 

酒類を転売

これも違法になります。特定のフライトでしか手に入らない、プレミアムな酒類がオークションサイトで入札されていた事例がありますが、酒類販売免許を持たずに酒類を販売するのは、酒税法違反です。

取り扱い商品として、酒類は決して扱いません

 

偽物、コピー商品の転売

商標法に基づき、ニセモノの販売・製造・輸入・輸出は禁止されているため、ブランド品などのニセモノを転売すると、不正競争防止法に基づき、10年以下の懲役、もしくは1,000万円以下の罰金が課せられます。

そのため、私のコミュニティは、特定のブランド品バイヤーと業務提携している訳です。

 

法律で禁止されている物品の転売

誰から言われるまでもまく、法律順守が前提となり、物販ビジネスを実施する訳ですが、例えば以下が該当します

  • 盗難品
  • ワシントン条約に抵触するモノ(象牙など)
  • 無修正のアダルト商品
  • 児童ポルノ
  • 違法ドラッグ
  • 刃物
  • ・・・・

例えば、メルカリで「禁止されている出品物」を参照すると理解が深まります。

もちろん、eBayでも、出品禁止商品が記載されていますので、必ずチェックしましょう!

https://www.ebay.co.jp/start/business/prohibited/

 

合法なケース

以下のようなケースは法的に問題がありません

不用品の転売

不用品の転売は、販売事業ではなく、「生活用動産の処分」という扱いに該当します。よって古物商許可は不要です。

新品の転売

法律で禁止されている物品の転売に該当しない新品を転売するのは合法です。ただし、個人間取引サイトで購入した商品は、一度、商品者の手に分っているので、「中古品」扱いになるため、古物商許可が必要になります

古物商許可を持った人の中古品転売

古物商許可を持って中古品を転売するのは真っ当な事業であり、違法性はありません

無在庫の転売

無在庫転売は、在庫を持たずに出品し、注文が来たら商品を仕入れ発送する方法ですが、無在庫転売を禁止している法律がありませんので、法的に問題がありません。

 

eBay輸出で安全に無在庫販売を実践する方法

今までの違法になるケース、合法になるケースを踏まえて、安全に無在庫販売を実践する方法を解説します

不用品の販売

不用品の販売は、法的に何ら問題がありませんので、片っ端から出品して種銭を集めましょう

 

古物商になる

中古品を扱う場合は、古物商許可を取りましょう。所轄の警察署に出向いて相談すれば、申請書などを教えてくれます。手数料は19,000円です

 

ブランド品は正規ルートで購入する

ブランド品は真贋がありますので、ブランド品を鑑定できるスキル、人脈を持っておく。ブランド品を正規ルートから買付するバイヤーからしか購入しません

 

個人間取引サイトを安易に仕入先にしない

中古品を扱う上で、古物商には3大義務があります

  • 本人確認義務:本人確認を必ず行うこと
  • 取引の記録義務:古物台帳へ取引を記録すること
  • 不正品の申告義務:不正品(盗品など)の疑いがあると思われる場合は、直ちに、警察官にそのことを通報する義務があります

これらの義務を順守するためには、安易に、個人間取引サイトを仕入先ににしないことが無難です(厳密に言えば、以下のような本人確認義務を行うスキームを確立、買付先との同意があれば取引は可能です)

  • 住民票の記載事項証明書、戸籍謄本・抄本、印鑑登録証明書など各種証明書の写しを入手する
  • 本人限定受取郵便物にする
  • 転送しない取り扱いにする

なお、オンラインでの仕入れ全てがNGという訳ではなく、個人間取引サイトでのテーマとなりますので、注意してください

 

参考URL

https://www.keishicho.metro.tokyo.jp/smph/tetsuzuki/kobutsu/kaisetsu/hitaimen.html

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