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消費税10%引き上げの意味すること

消費税10%引き上げへ

2019年10月1日

いよいよ本日から消費税が10%に増税されました

消費税が導入されたのが1989年4月で、大学2年生になった時(大学が紛争になっていた記憶があります)

その後、1997年に5%、2014年に8%に増税されてきました

本稿では、政治的意図はないため、政策に関する良し悪しを論ずることはしない

増税されたという事実だけを切り取ることとする

 

キャッシュレスポイント還元事業

景気減速が懸念されるため、景気対策の需要喚起の一環として、キャッシュレス・ポイント還元事業が国策として推進されている

https://cashless.go.jp

消費税引き上げ後の9ヶ月間(2019年10月から2020年6月末)に限り、キャッシュレス手段を使ったポイントを還元する国策であり、キャッシュレス加盟店で、現金ではなく、キャッシュレス支払いで決済すると、最大で5%の割引になります

 

消費者の立場として

消費者の立場としては

  • 現金は使わない
  • クレジットカード、ペイアプリを利用する
  • お得なキャンペーンに登録する

決済会社独自のキャンペーンで、最大20%がキャッシュバックされるというキャンペーンもあります

楽天ペイで楽天カードの場合は6%

スマホQRコード決済キャンペーンまとめ【2019年9月】

これらのキャンペーンを利用すると、非常にお得です

(僕が最近、目指せポイント生活と言っていたのはこういう事です)

ここで、商品を購入して、ポイントを貰うキャッシュポイントとなります

 

輸出13社に消費税1兆円を還付

輸出ビジネスの最大のメリットは、国外への売上になるため、適切に税務処理を行うことで、消費税が還付される消費税還付金制度があります。

事実、自動車業界を中心に、輸出比率が高い企業はこの制度を活用して、還付を受けており、製造業13社で合計1兆円規模になっています



出典:全商連 https://www.zenshoren.or.jp/zeikin/shouhi/181105-02/181105.html

 

輸出ビジネス実践者として

輸出ビジネス実践者としては、適切に税務処理、申告を行う事で、後で10%還付されるので、その間の資金繰りさえショートしなければ、利益がトントンであったとしても10%は確実な訳です

 

輸出ビジネス実践者にとっては追い風

国内消費の需要、景気減退が懸念される中、輸出ビジネス実践者にとっては追い風となっています。

つまり

  • 仕入時にポイントキャッシュバック(キャッシュポイント①)
  • 売上計上後、税務申告を適切に実施することにより還付金((キャッシュポイント②)

国内でのビジネスだけではなく、輸出ビジネスも検討するにタイミングは今しかない

 

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